人のコミュニケーションは、言葉を使って行われます。そのため人々の間を伝わる間に、意味や意図が最初の頃と真逆になる事例も珍しくありません。リアルの世界でも、伝言ゲーム的に会話の意図がブレてしまう事が多々あります。それが言葉オンリーのコミュニケーションであるSNSになれば、そのリスクは更に増大します。

特に近年では自然災害や事故が、残念な事に日本各地で多発していて、「明日はA町で地震が起きるぞ」や「Bというホテルは火災対策が不十分だ、宿泊すると酷い目に遭うよ」等との風評被害がネット上に蔓延しつつあります。明確な悪意を持って誹謗中傷をする人々もいますが、近年の傾向としては「善意による誹謗中傷」が急増しています。SNSで無自覚な風評被害をする人々は、自分が他人に有益な情報を提供していると信じ込んでいる節があります。無自覚に風評被害を拡散するSNSユーザーは、悪意がないため普通の人々では合理的な対処が困難です。

悪意なき風評被害、それに対処するためには弁護士の力が必要です。観光業やビジネスにとって、風評被害対策は確実に必要な対策ですので、弁護士を雇うコストを惜しむのはよくありません。特にデマが蔓延し始めた初期状態にこそ、弁護士の力が役立ちます。自覚の有無に関係なく、デマを拡散させるSNSユーザーには厳格な対処が必要です。

ネットリテラシーが低い若者や女性は、災害に関する拡散されたデマ情報を見抜けません。被害が拡大する前に、法律事務所を訪ねておけば、少ないコストで観光業へのリスク回避が可能です。